Q1. リノベーションとリフォームとの違いは?
A. リノベーションは「既存建物を大規模に改装し、用途変更や機能の高度化を図り、建築物に新しい価値を加えること。 」(出典「大辞林」)とされています。
リノベーションとリフォームの違いに明確な定義はないものの、リノベーションは「「機能・性能」を向上させること、リフォームは「当初の状態に戻すこと」と言われております。
首都圏を中心に弊社が買い取った既存マンションにリノベーションを実施し、駅近物件を中心として、セキュリティマンションのセコムホームライフだからこそご提供できる、価値あるリノベーション物件を販売しています。
Q2. セコムホームライフのリノベーション物件は、他のリノベーションマンションとどう違うのか?
A. 新築分譲マンション供給事業で培ったノウハウと実績を活かし、「空間設計」「駅近立地と広さの確保」「品質管理」や「アフターサービスの充実」など、建物と空間へのこだわりとお客様第一のホスピタリティが備わった、セコムホームライフ仕様のリノベーションセキュリティマンションです。
また、お客様にご安心・ご満足いただける商品を提供できるよう、新耐震基準適用のマンションのみに特化し、建物や立地もプロの目で選定しています。
Q3. 耐震性など建物の安全性について
A. 1981年の建築基準法施行令の改正により、耐震基準が厳しくなりました。旧基準で「震度5程度の地震に耐えうる住宅」とされた規定が、新たな基準では「震度6強以上の地震で崩壊・倒壊しない建物」とされました。これを一般的に「新耐震基準」と呼びます。
「セコムホームライフのリノベーション」で取り扱う物件は、この耐震基準改正以降に建築確認を受けた「新耐震基準」適用の物件のみです。「旧分譲主・施工会社・管理会社」などについても、総合的にチェックしているほか、自社チェックリストに基づき商品性・過去の修繕履歴など、高い水準で確認しています。
Q4. リノベーション物件のメリット、デメリットはなんですか?
A. 新築マンションを建てられる土地が残っていないような例えば駅近好立地でも、中古マンションにリノベーションを実施すれば、駅近に住むことが出来ます。また、間取りをリノベーションによって変更することで、空間に広さを持たせることもできます。セコムホームライフのリノベーションマンションは、アフターサービス対応など、中古マンションだから心配となることに対して、品質管理とホスピタリティで安全と安心をご提供しております。
一方、共用部となる躯体や窓、玄関扉、共有の配管などは劣化診断や修繕計画に基づき更新されますので、必ずしも更新された状態ではないことがあります。また、物件によっては、新築と同じ基準のローンが利用できないこともあります。
Q5. 一般的な中古マンションと比べた時のメリット・デメリットはありますか?
A. 専有部の内装は、セコムホームライフのインテリアコーディネーターにより、新築ノウハウを活かした、住みやすいプラン・仕様・設備のお部屋に生まれ変わっています。リノベーションを施している分、手を加えていない状態の中古マンションよりも価格は高いかもしれません。しかし、ご自身でリフォームを行う場合に要する手間や時間、コストをかけることなく、すぐにお住まいいただけますが、現在の生活スタイルやニーズに必ずしも一致しないことがあります。
また「セコムホームライフのリノベーション」物件は、上記アフターサービス規準の他、お引き渡し後、最長5年間、既存住宅瑕疵担保保険が付保されています。
Q6. 瑕疵担保責任とは何ですか?
A. 「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」とは、「瑕疵=欠陥(不具合)」があった場合に、売主がその瑕疵を修繕する義務を負うことです。隠れた瑕疵=容易に発見できない欠陥(不具合)
当社のリノベーション物件は、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水管路に対し、瑕疵担保責任を弊社がお引き渡し日から最大5年間負います。弊社に万が一のことがあっても、国土交通省指定の保険法人が弊社に変わって対応をしてくれます。
Q7. 実際にリノベーション物件を購入される方は、どのような方ですか?
A. 新築マンションでは供給がない、希望の立地、広さがあり専有部の仕様は新築マンションに見劣りせず、価格の妥当性に魅力を感じて頂ける方です。
Q8. 自由設計とは何ですか?
A. お客様のご要望を伺い、間取り等を一緒に考えていく方法です。 広いウォークインクローゼットが欲しい、キッチンを対面式にしたい、寝室からバスルームに直接行きたい等々、可能な限りご対応致します。 ※物件、間取りにより対応不可能な場合もございます。
Q9. 専有部はきれいになってても共用部は大丈夫なのでしょうか?
A. 建物は日常点検や劣化診断に基づき維持管理されています。入居後においても長期修繕計画に基づき、管理組合で適切に運用されるようになっています。